弘前市にも「まん延防止等重点措置」が1月27日から適用されるのを受け、市は飲食店などに営業時間の短縮要請などを行った。

シルバーアクセサリー店「GROWTH」

　弘前保健所管内で新型コロナウイルスの感染者急拡大していることから青森県は、弘前市を「まん延防止等重点措置」の対象エリアとして国へ要請。国が適用した。全国34都道府県の一つで、適用は県として初。時短要請に協力した飲食店には売上高などに応じて1日当たり2万5,000円～20万円の協力金を支給する。

　弘前の歓楽街・鍛冶町では要請に応じ、時短して営業する飲食店がある一方で多くが休業している。シルバーアクセサリー店「GROWTH」（弘前市新鍛冶町）は通常営業を続ける。店長の村上清教さんは「2年前に発生したクラスターの際も、周囲の飲食店が休業している中で、通常営業を続けた。お客さまが一人でも来てくれるかもしれないので、店は開けておきたい」と話す。

　かくみ小路で営業する書店「まわりみち文庫」（新鍛冶町）の店主・奈良匠さんは「まん延防止等重点措置」に理解を示した上で、「新型コロナウイルスのまん延防止になるのであれば協力できることはしたいが、飲食店以外の店舗には要請がないのが現状」と話す。「アルバイトがなくなってしまうと困っていた学生がお客さまの中にいた」とも。

　弘前市商工労政課によると、1月31日から申請を受け付ける国の「事業復活支援金」の対象となる事業者に対し、市独自で支援金を上乗せする制度を計画しているという。同担当者は「飲食店以外の業種も幅広く支援していきたい」と話す。