弘前市が4月24日、新型コロナウイルスの影響により休職している人と農業者とのマッチング事業を始めた。

　弘前市民と市内に通勤・通学している人を対象とし、求職者登録票を記入してメールなどで市農林部農政課に申し込んだ人と、市りんご課に登録した人手不足に悩む農業者を結び、賃金の一部を市が支援する同事業。

　市担当者は「業績悪化などの理由で解雇や休職となった人や飲食店などでのアルバイトを制限されている学生にはぜひ活用してほしい」と話す。

　2015（平成27）年総務省国勢調査資料によると、弘前市は一次産業従事者が人口の15.5％で全国平均の4.2％に比べて割合が高い。日本一の生産量を誇るリンゴは5月から11月にかけてが農繁期となり、高齢化や後継者不足によって人手不足が慢性化している課題を助ける側面もある。

　市担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急で作った制度。人手不足に悩む農業者を農協などと連携して紹介することができる。『今こそ、農業』と題し、3密になりにくい農業生産現場を助けていただければ」と話す。

　交付対象は11月30日まで。