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プレスリリース

自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる”首長LIVEを開催します。2021年4月度は「青森県むつ市 宮下市長」「京都府京田辺市 上村市長」が登壇!

リリース発行企業:株式会社地方創生テクノロジーラボ

情報提供:

自治体課題解決に寄与する環境づくりを支援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT(https://j-connect.site/)」登録企業を対象に、首長が政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネットLIVE配信『首長LIVE』を毎月開催します。


<首長LIVEとは>
自治体の首長ご本人がライブ出演し、最優先の政策課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に直接想いを届ける事を目的とした、国内初のインターネットライブ配信サービスです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、首長LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けております。

首長LIVE参加申込みフォーム
(ご案内WEBサイト)

https://ml.lc-techlab.co.jp/kubichou-live


<2021年4月度の開催スケジュール>
■4/15(木)青森県むつ市 首長LIVE
[イベント概要]
開 催 日 : 2021年4月15日(木)
開催時間:15:00-16:00
開催形式:オンライン型
参加費用:無料
定  員:なし ※1社5名様まで
登 壇 者 :むつ市 市長 宮下 宗一郎 氏


[プログラム]
第1部 | 15:00-15:45
・むつ市について
・現在抱えているむつ市の課題について
・官民連携で解決していきたい事案について
【テーマ】
・津波防災の対策
・除雪に関する取組み
・地域内医療体制の構築
・子供の学力向上への取組み

第2部 | 15:45-16:00
・参加企業とのディスカッション

[ご参加オススメ企業]


津波対策や防災などのサービス展開をお考えの方
除雪や雪害対策に関するサービスやノウハウをお持ちの方
地域内医療体制の構築支援サービスをお考えの方
子供の学力向上支援サービスの展開をお考えの方

<青森県むつ市 概要>
人口:56,103人  世帯数:28,976世帯  面積:864.2km²
下北半島に位置し、陸奥湾と津軽海峡に面する本州最北端の市です。2005年の市町村合併により、青森県の総面積の約11%を占める県内で最も大きな面積を持つ自治体。 1960年に大湊田名部市から現在のむつ市に改め、日本で初めての平仮名の市となりました。 下北地方の中核都市であり、周辺自治体に広がる人口約75,000人のむつ都市圏を形成しています。

■4/21(水)京都府京田辺市 首長LIVE
[イベント概要]
開 催 日 : 2021年4月21日(水)
開催時間:15:30-16:30
開催形式:オンライン型
参加費用:無料
定  員:なし ※1社5名様まで
登 壇 者 :京田辺市 市長 上村 崇 氏



[プログラム]
第1部 | 15:30-16:15
・京田辺市について
・現在抱えている京田辺市の課題について
・官民連携で解決していきたい事案について
【テーマ】
・ゼロカーボンシティへの挑戦
・まちづくり協議会の形成によるシビックプライドの向上
・まちの自然を生かした健康増進への取組み
・地域特産品の地産地消課題

第2部 | 16:15-16:30
・参加企業とのディスカッション

[ご参加オススメ企業]


ゼロカーボンシティの取組みをお考えの方
シビックプライドの向上に関するサービスやノウハウをお持ちの方
健康増進支援サービスの展開をお考えの方
地域特産品の地産地消関連に興味がある方

<京都府京田辺市 概要>
人口:70,498人  世帯数:30,035世帯  面積:42.9km²
京田辺市は、東に木津川、西に生駒山系に連なる甘南備山が控える豊かな自然に囲まれたまちです。古くから交通の要衝として栄えた本市は、南山城地方の行政・経済・文化の中心地として発展してきました。 明治39年、田辺村が町制施行により田辺町になり、昭和26年には隣接する大住村、三山木村、草内村、普賢寺村を編入・統合し、現在の市域となりました。 そして平成9年4月1日、市制を施行し、京田辺市となりました。 昭和40年代から大規模な宅地開発や交通網の整備、学研都市の建設などにともない、市の人口が増加。全国的に少子高齢化が進展する中、現在も人口増加が続き、活気に満ちたまちづくりが着々と進行中です。


今までにない試みで首長と企業をつなぐ首長LIVE】
2018年には内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。

多くの課題を抱える自治体、コロナ禍において課題は更に増え職員が疲弊する中、企業と連携し速やかな課題解決に取り組む為に、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場を、自治体・企業それぞれが求めています。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

自治体課題の見える化(首長LIVE・首長インタビュー・コンシェルジュによるコメント)


首長登壇による「首長LIVE」を自治体CONNECT会員向けに毎月開催。また、「首長インタビュー」として、自治体HPに掲載されているマニフェストや年頭所信などでは表現しきれない、首長が掲げている最優先の政策課題詳細や、今後実現したい未来について掲載します。更に、弊社コンシェルジュが自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行う事ができます。


自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築


自治体の課題要望に対する提案や、自治体から企業への提案[逆オファー]を、自治体コンシェルジュがサポート[精査/フォロー助言/第三者介入]することで、官民連携事業の成立へと繋げる事が可能です。


『首長LIVE』では、「首長インタビュー」をより深く、首長の政策方針に沿った課題情報を発信する事で、民間企業は 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で拾われない地域固有の課題について把握可能となり、自治体は、より地域課題要望に適した課題解決提案を受ける事が可能となります。


<自治体CONNECT サービス概要>
URL: https://j-connect.site

■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。

(企業)
首長LIVE参加・自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン:月額48,000円(税別)」への切り替えが必要となります。

■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。

(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。

【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL:https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地:東京都港区白金台4-7-12
設立:2017年7月3日
資本金:15,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
従業員数:35名(アルバイトスタッフ含む)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
自治体CONNECT事務局
受付担当: 浅野・山崎
TEL :03-6371-0735
E-mail:jimukyoku@lc-techlab.co.jp

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