プレスリリース

有機農家の新たな財源創出、地球温暖化防止にも繋がっていくカーボンファーミングについて、カーボンニュートラル社会研究教育センターの下川哲 教授の解説を紹介!脱炭素事業推進協議会の笠原理事長からの提言も

リリース発行企業:一般社団法人脱炭素事業推進協議会

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農業の未来を塗り替え、地球温暖化の防止に貢献する「カーボンファーミング」が注目を集めています。この新たな取り組みでは、農地を炭素の貯蔵庫として活用することで、私たちの生活と地球環境の両方に利益をもたらします。農家にとっては新たな収入源となる一方で、地域社会には経済的・環境的な恩恵を提供すると期待されています。しかし、このビジョンを実現するには、現場での課題を乗り越え、幅広いステークホルダーの協力が必要です。

本ニュースレターでは、カーボンファーミングのポテンシャルと、地域社会に根ざした持続可能な未来への鍵としての活用方法について、カーボンニュートラル社会研究教育センターの下川哲教授が解説します。さらに、一般社団法人脱炭素事業推進協議会の笠原理事長からの提言も交えて、その可能性を探ります。

「主なコンテンツ」
・カーボンファーミングの概要と主な手法
カーボンファーミングとは、農地土壌の改善などを通して、より多くの大気中の二酸化炭素(CO2)を土壌や作物の中に閉じ込めることで、大気中のCO2を削減することを目的とした農業形態を指します。具体的には、緑肥の積極的な活用や堆肥の効果的な利用など、土壌の炭素固定能力を向上させる様々な方法が含まれます。これらの手法は、土壌の健康を改善しつつ、地球温暖化の緩和に貢献することが期待されています。このような取り組みは、農業分野だけでなく、地球全体の持続可能な未来に向けた重要な一歩となるでしょう。

・国内外のカーボンクレジットの事例
カーボンクレジットとは、温室効果ガス排出の削減量や吸収量を国などが認証することで生み出されるクレジット(信用による価値)のことで、これらクレジットを排出権として企業などが売買する市場のことをカーボンクレジット市場と呼びます。例えば、アメリカのアグリテック企業であるIndigo Agricultureは米国や南米の農家にカーボンファーミングを導入し、それら農家からカーボンクレジットを買い取り、それらクレジットを排出権として企業などに売っています。また、EUでは政府による農家への支援策としてカーボンクレジットの活用が検討されています。

・日本の地方における課題について
日本では、カーボンクレジット制度の導入が進んでいますが、欧米とは異なる日本特有または地方特有の様々な課題が存在します。特に、日本は欧米に比べて水田が多いことや、小規模農家が多い、地域差が大きいなどの問題が挙げられます。これらの課題への対策として、地域ごとの特性を考慮したアプローチが求められています。

カーボンファーミングの概要と主な手法
■持続可能な農業の重要性
地球の気候変動に対抗するための戦略として、持続可能な農業の推進が求められています。その中でも「カーボンファーミング」は、世界的に注目を集めています。このアプローチは、農地土壌の健康を改善することで、農業生産によって排出されるCO2排出量を削減することを目指しています。カーボンファーミングの基本から実践方法、そして地球の未来に与える影響について、以下で詳しく解説いたします。

■カーボンファーミングとは?
現在、世界の140か国以上でカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みが推し進められています。そんな中、世界のCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の約18%が農林水産分野から排出されており、農業分野でのCO2排出量削減への関心が高まっています。特に、農業における「土壌」の改善は、新たなOC2削減策として注目されています。たとえば、伝統的な土つくりの手法である堆肥や緑肥などの施用によって土壌に蓄えられる炭素の量(炭素貯留量)が増えることが、国際的に多くの研究で確認されています。

一方で、農地利用の最優先事項が食料生産であることに変わりはありません。そして、食料生産は必ずしも土壌の炭素貯留量を最大化するわけではないため、食料生産と炭素貯留量を増やすバランスが大事になります。そのためには、化学肥料・化学農薬の使用削減や有機栽培といった土壌の健康を改善しつつ、できるだけ生産性を下げない生産方法が求められています。理想的なのは、土壌の健康と食料生産性の両方を改善するカーボンファーミングです。その実現のためには、堆肥や緑肥といった伝統的な手法だけでなく、新たな土壌微生物の活用やゲノム編集などの最新技術も視野に入れた技術革新を推し進めることがカーボンファーミングの可能性を拡大する鍵になると考えられます。

■カーボンファーミングの手法
カーボンファーミングの具体例としては、できるだけ耕さない農業(低耕起や不耕起栽培)、アグロフォレストリーや作物栽培と家畜飼育を有機的に結びつけた農業、休耕地の草地への転換、それらによる堆肥や緑肥の効果的な使用などが挙げられます。しかし、日本でカーボンファーミングを実践する際には、いくつかの課題が存在します。 まず、世界的に実践されているカーボンファーミングは畑地や草地を対象としたものばかりです。というのも、カーボンファーミングを中心となって推し進めている欧米諸国では、農地のほとんどが畑地か草地だからです。一方、日本では農地の半分以上が水田であり、日本の農業分野で最も多く温暖効果ガスを排出しているのも水田です。そして、カーボンファーミングの手法は、畑地・草地と水田とでは異なるのです。水田の場合、畑地・草地とは異なり、水を張ることで発生するメタンガスの排出が主な問題となります。水を張った水田はCO2の排出量は少ないものの、土壌中の酸素が少なくなってメタンが作られ、メタンの温室効果はCO2の10倍も高いためです。メタン発生への対策として、水管理を工夫し、コメの栽培中に水を張る(湛水)と抜く(落水)を繰り返す間断灌漑という方法もあります。また、国土に占める農地の割合は、アメリカやEUでは40%以上あるものの、日本では13%ほどしかありません。加えて、国土に占める畑地や草地の割合をみてみると、欧米諸国ではほぼ農地の割合と同じですが、日本では6%ほどになります。つまり、畑地や草地向けのカーボンファーミングだけでは、日本農業のおけるCO2排出量を十分に削減できない可能性が高いと言えます。一方で、畑地や草地でのカーボンファーミングはカーボンクレジットとして認証する仕組みが国際的に開発されているものの、水田でのカーボンファーミングをカーボンクレジットとして認証する仕組みはいまだ開発されていません。つまり、現時点では、水田でカーボンファーミングを実践する経済的メリットはありません。そのため、日本のように農地に占める水田の割合が高い地域では、独自の戦略が求められます。続いて、国内外のカーボンクレジットの現状についてもみていきます。

国内外のカーボンクレジットの事例
■カーボンクレジット取引の経済的インセンティブ
企業などによる温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを促進するためには、そのための動機づけが鍵になります。特に経済的インセンティブが重要になります。つまり、温室効果ガスの排出量を削減することが、なにかしら金銭的な収入につながる仕組みが求められます。そのような仕組みを具現化したのが、カーボンクレジットとカーボンクレジット市場です。ここでは、カーボンクレジットの基本的な概念に加えて、世界各国、特にアメリカとEUにおけるカーボンクレジット市場の動向について紹介します。また、日本国内におけるカーボンクレジットの現状と展望についても解説します。日本では、温室効果ガスの排出量の削減目標に向けた取り組みが進められており、カーボンクレジット市場の成長が期待されています。今後の展望や課題にも焦点を当て、持続可能な社会実現に向けたカーボンクレジットの役割を考察していきます。

■そもそもカーボンクレジットとは
カーボンクレジットとは、企業などが二酸化炭素(CO2)やその他の温室効果ガスを削減・吸収した量を国などが認証することで生み出されるクレジット(信用による価値)のことです。そして、企業などがカーボンクレジットを排出権として取引できるのがカーボンクレジット市場になります。このような市場が機能するためには、売り手が本当に温室効果ガス排出量を削減しているかどうかの信頼性が重要になるため、第三者による排出削減量の計測や推計といった検証を通じて削減量を認証する体制が必要です。この認証体制がカーボンクレジットの信用性を保証し、市場における取引の基盤を形成します。このような仕組みにより、温室効果ガスの排出削減に取り組んだ企業はその成果をカーボンクレジットとして認証してもらい、そのクレジットを排出権として他の企業に売却することができます。これにより、排出削減に取り組んだ企業は金銭的な報酬を得られ、温室効果ガス排出量の削減が困難な企業は排出権を購入することで社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献できるのです。カーボンニュートラル社会を実現するためには、このようなカーボンクレジット市場のさらなる拡大が求められており、市場に参加する事業者や取引量の増加が期待されます。

■海外におけるカーボンファーミングとカーボンクレジットの動向
アメリカとEUにおけるカーボンファーミングによるカーボンクレジット市場の動向の違いは、それぞれの地域の政策や農業構造の違いを反映しています。大規模畑作農家が多いアメリカでは、一農家がカーボンファーミングから得られる報酬が大きくなります。また、民間企業がカーボンクレジットの認証プロセスを主導しており、このビジネスモデルは効率的な市場運営を促進し、投資とイノベーションを引き起こす一方で、民間の取り分が多いという批判も受けています。農業分野の例でいうと、Indigo Agricultureのような民間企業が市場で大きな役割を果たし、大きな利益を上げている状況は、一部で懸念されています。一方、EUでは、農家の規模が米国よりもかなり小さく、一農家がカーボンファーミングから得られる報酬はそれほど大きくありません。そのため、民間企業が報酬の一部を受け取ると、農家への報酬が不十分になる可能性が高いのです。また、EU政府は、カーボンクレジットを農家への利益還元と持続可能な農業を推進するための手段として重視しているようで、政府主導のアプローチを検討しているようです。 また、EU内ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた農業分野への政策的圧力が高まっており、それら圧力に対する農家の反発も強まっています。そのため、次の選挙では、これまで地球温暖化対策などを急激に推し進めてきた与党が政権を維持できない可能性が高まっており、カーボンクレジットなどを含む地球温暖化対策が減速する可能性もあります。別の言い方をすると、政治的な安定性もカーボンファーミングやカーボンクレジット市場の拡大にとって重要ということです。

■日本国内におけるカーボンファーミングとカーボンクレジットの動向
日本におけるカーボンクレジット制度はJ-クレジット制度とよばれています。日本政府主導で国内でのCO2排出の削減・吸収量に対して認証を行いクレジットとして発行する、日本独自の制度です。国内でのカーボンクレジット市場の基盤構築に向けた「J-クレジット制度」の推進は、温室効果ガスの削減を促すとともに、環境対策の取組みを経済活動に結び付ける重要な役割を担っています。また、国内でカーボンファーミングを普及・促進するためには不可欠な制度になります。 しかし、日本国内では、カーボンクレジットのためのカーボンファーミングはまだ実践されていません。また、欧米諸国と比べると、カーボンファーミングやカーボンクレジットに対する国民の関心は低いと言えます。というのも、国土の大半を農地が占める欧米諸国ではカーボンファーミングの影響も大きく国民に理解されやすいのですが、国土の大半を森林が占める日本ではカーボンファーミングへの関心が比較的低くならざるを得ません。また、農地に占める水田の割合が高い日本では、欧米型のカーボンファーミング手法を適用できる農地は国土の6%にすぎません。そのため、日本独自のカーボンファーミング、カーボンクレジットの施策には課題が残ります。ここからは一般社団法人 脱炭素事業推進協議会 笠原理事長の提言も含めて、日本の地方において脱炭素化を推進する際の課題について紹介していきましょう。

日本の地方における課題について
■地方の多様性に合わせたカーボンファーミングとカーボンクレジット
日本国内におけるカーボンクレジットの取り組みは、その地理的および経済的多様性により、地方ごとの環境、課題に合わせる必要があります。特に、農業経営体の規模や土地利用の特性は、カーボンクレジットの導入と実効性に大きく影響します。この文脈で、地方におけるカーボンファーミングの展開、現場からの声、そしてカーボンクレジットのバランスと地方財政について紹介していきます。地方におけるカーボンファーミングの展開は、地域の特性に応じたアプローチが求められます。農業が盛んな地域では、有機栽培や土地の持続可能な管理を重視し、カーボンクレジットの活用を通じて農業収益の向上を図る動きがみられます。一方で、山岳地帯や人口密度の低い地域では、森林保護や再生がカーボンクレジットの中心となっています。地域ごとの特性を考慮しながら、地方自治体や関係機関が連携し、効果的な取り組みを進めています。現場からの声によれば、カーボンクレジットの導入には様々な課題があります。例えば、農業経営者はカーボンファーミングに投資するための資金が限られていることや、手続きの煩雑さに悩まされることがあります。また、地方自治体は地域の経済や雇用に与える影響を慎重に考慮しなければなりません。このような現場の声を踏まえつつ、政策立案者や関係者が適切なサポート体制を整える必要があります。カーボンクレジットのバランスと地方財政についても議論が進んでいます。一部では、地方自治体がカーボンクレジットの取引によって収益を得ることで地方財政の健全化が期待されています。しかし、カーボンクレジットの価値が不安定であったり、取引コストが高いといった課題もあります。地方財政へのプラス面だけでなく、リスクや負担についても慎重な検討が求められます。地方におけるカーボンクレジットの取り組みは、地域の特性や課題に合わせた戦略の構築が不可欠です。地方自治体や関係機関、現場の声を踏まえながら、持続可能な地域社会の構築に向けて取り組みを進めていくことが重要です。

北海道地方の特色と課題
■地域資源を活かす-水田と果樹園のカーボンファーミング
北海道地方は、農林水産省の面積調査によれば、他の都道府県を合わせた畑地の面積よりも広大な農地や耕地面積を誇っています。特に、水田の割合や果樹園の広がりが顕著であり、この地域はカーボンファーミングを導入する上で極めて有望なエリアとして位置づけられています。北海道の豊かな土地は、地域の農業における炭素中和の取り組みにおいて大きな可能性を秘めています。一方で、北海道におけるカーボンファーミングの導入にはいくつかの課題も存在します。例えば、最も適した土地であっても、導入にあたっては農家の負担が増えないような支援やインセンティブの設計が不可欠です。農家が積極的に取り組める環境を整えることが重要であり、そのためには政府や関連団体が積極的に支援し、必要なリソースや情報を提供することが求められます。

東北地方の特色と課題
■東北地方の農業特性-地域社会の発展への期待
東北地方は広大な農地が広がり、その大部分が水田で構成されています。豊かな水田は地域経済において重要な役割を果たし、地域の農業活動に根付いています。また、水田が中心であることから、他の地域とは異なる農業の特徴を持ち、地域固有の魅力を放っています。一方で、東北地方におけるカーボンファーミングの推進には、水田主体の農地利用構造を活かすことが課題となります。水田が多い地域では、その特性に合わせた取り組みが求められます。畑地への転換や新たな農業形態の導入など、柔軟なアプローチが必要です。これにより、地域の農業がより持続可能で活気あるものとなり、地域社会全体の発展につながることが期待されます。

関東地方の特色と課題
■関東地方のポテンシャル-カーボンファーミングへのアプローチ
関東地方は、北海道に次いで畑地が多い地域であり、特に都市近郊での野菜栽培が盛んです。この地域独自の農業特性が、カーボンファーミングにおける環境貢献のポテンシャルを高めています。都市との近接性から、新鮮な農産物の供給や地産地消の促進が可能となり、農業の多様性と地域経済の活性化に寄与します。一方で、農業の多様性を活かしたカーボンファーミングのアプローチが必要です。政府や関連団体の支援が重要であり、持続可能な農業の推進に向けて努力を続けることが不可欠です。

<総括>
カーボンニュートラル社会研究教育センター
副所長 下川 哲氏

「カーボンファーミングやカーボンクレジットなどの取り組みは、地球温暖化対策に貢献するだけでなく、農家に新たな収入源を提供し、日本農業の存続にも貢献できるものです。世界中でカーボンニュートラルの取り組みが推進されていますが、日本と欧米では地理的、経済的、文化的な背景の違いから、異なった施策が求められます。また、日本国内に限定しても、地域ごとの特性やニーズの違いに合わせた取り組みが重要となっています。」



一般社団法人脱炭素事業推進協議会
理事長 笠原 曉

「成果を最大化するためには、多様なステークホルダーの協力と理解が不可欠です。政策立案者、企業、農家、そして一般市民が共に持続可能な未来を目指し、取り組みを推進することで、J-クレジット制度はその真の価値を発揮し、世界の環境保全に貢献するでしょう。」



【一般社団法人 脱炭素事業推進協議会】
・法人名 一般社団法人 脱炭素事業推進協議会
・代表者 理事長:笠原 曉
・所在地 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通55 弁護士ビル4階
・URL  https://cop.or.jp/

【一般社団法人 脱炭素事業推進協議会】理事長・笠原 曉
1972年・東京生まれ、中小企業基盤整備機構、東京商工会議所をはじめとする日本各地の商工会議所にて、中小企業の国際展開ならびに海外販路開拓分野にて、専門相談員として従事。並行して、アメリカ国内各地の商工会議所にて海外ビジネス相談員として従事。 液体天然腐食酸APEX-10輸入販売権を取得し、農作物のオーガニック化・品質および収量向上による農家の収入増に寄与すべく日本各地で普及活動をしている中で、農地でのカーボンファーミング(二酸化炭素の土中貯留)の可能性に思い至り、実証実験を展開している。

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