弘前のワークスペースSHIFT（弘前市百石町）で3月3日、テレワーク導入の課題や対策を話し合う座談会が開催された。

　テレワークは、通勤をせずにパソコンやインターネットを利用して在宅で仕事をしたり、首都圏の仕事を地方でも遠隔で受託することができたりする働き方の総称。NPO法人「あおもりIT活用サポートセンター」が主催した同座談会には、総務省が派遣するテレワークアドバイザーで元マイクロソフトの森本登志男さんを招いた。

　テレワーク導入を検討する行政関係者・大学関係者・弘前在住の民間事業者ら約20人が参加。森本さんは、2020年に向けて7月24日が「テレワーク・デイ」に定められるなど、国の政策として機運が高まっていることや、災害などによる交通機関が混乱した際にもテレワークというスタイルにメリットがあることなどを紹介した。

　参加者からはテレワーク導入に関する疑問や意見があり、森本さんは最高情報統括監として2016年3月まで在籍していた佐賀県庁の事例や経験談を披露しながら回答した。

　同理事長の大浦雅勝さんは「地方に住みながら首都圏の仕事ができるテレワークは、地方創生の鍵となるのでは。人が集まる場を整備できれば、新たな産業が生まれ、雇用創出にもつながる」と話す。「今後は新幹線の便がよい青森市にテレワーク拠点を整備し、首都圏からの人材流入を狙いたい」と意欲も見せる。