弘前市が4月17日、本年度から新たに庁内に設置する「移住コンシェルジュ」として工藤健・弘前経済新聞編集長を任命した。
「移住コンシェルジュ」は、弘前市内への移住希望者の相談に乗るほか、実現へ向けての具体的なアドバイスなどを通じサポートする役割を担う。
人口減少が課題となっている地方都市の現状を考えようと同市では昨年度、経営戦略部行政経営課に「人口問題プロジェクト」を設置し、本格的に移住対策に取り組み始めた。工藤編集長は自身の移住経験を生かし移住者向けパンフレット「弘前ぐらし」の作成に携わったことがきっかけとなり、今回の移住コンシェルジュ就任につながった。担当者によると、実際に移住者である点と弘前での活動が決め手となったという。
埼玉県出身の工藤編集長は、フリーライターとしてウェブ事業を中心に東京で活動していたが、2012年に毎日新聞が発行していたコミュニティー新聞「いつ・もの・こと」立ち上げのため、同市に移住した。
「経験が役に立つのであれば協力したい。弘前は人の繋がりが強く、自然が豊かで四季がはっきりしている。都会と比べ不便な所はあるが、生活をするには最適な環境」と工藤編集長。
移住コンシェルジュでは、移住希望者への地元情報発信や誘致なども行う。「メリット・デメリットを含め、正しい情報を伝えたい。活動を通じて築いたネットワークを生かし、自分の店を持ちたい、農業をしたいといった希望を持つ人たちが移住しやすい環境作りの手助けができれば」と意気込む。